台湾、新行政院が発足　実務型で政権立て直し

■台湾、新行政院が発足　実務型で政権立て直し
　蘇貞昌・行政院長（首相）（５８）が率いる台湾の行政院（内閣）が２５日、発足した。蘇氏は、新行政院を清廉で着実な「実務型内閣」と位置付け、慎重な対中政策など、陳水扁総統が元旦演説で打ち出した方針に沿って政策を進める姿勢を示した。昨年１２月の統一地方選での与党、民主進歩党（民進党）大敗を受け、陳政権の立て直しに全力を挙げる。
【記事を読む】　【SANKEIWEB】

コメント：何故か日本のマスコミは台湾について、日本批判以外の情報に触れたがらない。
中国政府が持つスタンスと同じなのが、日本という国のマスコミなのに不思議である。
それとも、日本のマスコミまで中国製に成ったのだろうか？
それはさておき、台湾は独立国である。
日本では話題に上らないが、台湾は相当な親日国であり、その実を知らない日本人も多いと思うので、台湾の声メルマガから二つの記事を紹介する。
　

一つ目の記事は、【烏来の「高砂義勇隊記念碑」の再建式典について】
●この記事は、２ＣＨ掲示板で、先の大戦を日本と共に戦い、日本とともに敗北を味わった、台湾原住民族である高砂族義勇兵の記念碑が取り壊される危機を向え、これに２ＣＨユーザーと産経新聞が応え、産経新聞が募金の受け口と成って募り、目標額を大きく上回る金額を集めて、この記念碑の移転費用などを作ったという事から端を発する、台湾と日本の暖かい友好が生まれた話であるが、産経新聞以外は、この事に触れもしない。
　この高砂義勇兵には感動的なエピソードも残されている。
　戦場のジャングルで、食料が切れ餓死寸前に成った時、ジャングルを颯爽と走り抜ける高砂兵が、後方の兵糧部隊まで食料を取りに走ったという話であるが・・・
　後年この戦士と共に戦った、元日本陸軍兵士が、高砂義勇兵記念碑に趣いた時、この碑の前で昼食の【にぎり飯】を差し出され、その元兵士は、急に号泣した。
　そしてこう言った、「私はこの握り飯を彼らの前で食えない、私の仲間達に申し訳無い」そういうのだという。
　それは、先に書いた兵糧を取りに走った高砂の兵士が戻らず、後方に見に行ったら、この兵士があと少しで到着するような場所で餓死していた。
　腹が減っていただろうに、背中に担いだ米に、一粒たりとも手を付けずに・・・　高砂義勇兵フラッシュ

１、【烏来の「高砂義勇隊記念碑」の再建式典について】

　台湾の声編集部 台湾・烏来の高砂義勇隊記念碑の移築工事がいよいよ完成し、まもなく再建の式典が現地で行われる。
　現在把握している情報によると、日時は２月１６日（木）午前１０時からの予定。どなたでも参加できる。ことに現地は、日本人の参加は大歓迎だという。
　場所は台北県烏来郷の瀑布公園。台北から烏来までは、タクシーやバスで１時間ぐらいかかる。
　新交通システムの新店駅からはバスやタクシーで３０分くらい。烏来に入った後は、瀑布公園は少し標高が高いので、タクシーなど車が便利の模様。
　烏来にはたくさん温泉旅館があるので、前日から宿泊する方法もある。 とても意義深い式典になるので、ぜひご参列を。
　「台湾の声」では今後、詳細がわかり次第、逐次ご案内する予定。

二つ目の記事は、【論説】台湾の主権に関する論述（五）　
をご紹介する。
２、【論説】台湾の主権に関する論述（五）

　　　　　　　　　　　　林　志昇博士　Dr. Roger Lin

　台湾問題に関して、マッカーサー将軍が公布した一般命令第一号について見てみたい。誰が『the occupying power』なのか？答えは勿論アメリカである。マッカーサー将軍は他の連合軍に、異なる各地の日本軍の降伏を受け入れ、その占領に関する処理を支持していることからも、「主要占領権」国がアメリカであることがわかる。ここから、サンフランシスコ平和条約を検証し、証明する。確かに、条約が言及する地域は広きに渡るものの、第２３条にアメリカは「主要占領権国」であると明記されている。したがって、「台湾主権」を暫時所有する者はアメリカであるということは疑う余地もない。アメリカは、「主要占領権」国の立場で、「副占領権」国である中華民国に台湾の占領任務を代行するように委託する権利を完全に有しているのである。

　ある学者が主張する「台湾は暫時アメリカの管轄地である」という論点は、「台湾は宙ぶらりんの割譲後、無主の地となった」という考え方からで、これは全くの間違った理解である。これまでこのような主張はなかった。いわゆる「無主の地」（terra nullius）は「人の住まない無人島のような地」を指し、台湾は当時すでに６４０万人以上の人口があり、このため、台湾の状況は「無主地論」が適用できない。サンフランシスコ平和条約では、台湾は「宙ぶらりんの割譲」で、アメリカは「主要佔領權」国である。

　アメリカの最高裁判所の列島系列の判例から台湾の国際的地位を見るなら、「アメリカ軍事政府が管轄する未合併領土」であり、この定義は絶対正しい。サンフランシスコ平和条約第２１条に明記されている中国が受ける権利を有する利益の中には台湾と澎湖は含まれていない。中華民国は台湾の領土主権を持たないのである。このため、１９４５年１０月２５日は、台湾、澎湖「軍事占領」の開始であり、「台湾光復節」ではない。中華民国は「副占領権国」であり、国際法では「占領は主権の移転ではない」と規定される。したがって、「時效原則」という主張は台湾、澎湖地区には適用されないのである。ゆえに、中華民国は台湾において領土を所有しない。当然、主権国家ではない。「領土主權」の割譲は、政府と政府の間の行為であり、国民と国民の間の行為ではない。その昔、ナポレオンの時代から以降すでに国際間での原則となっている。このため、中華民国の国民も台湾、澎湖の主権があるとは言えないのである。悲しいことながら、しかたのないことである。

　アメリカは、サンフランシスコ平和条約第３条に基づき、沖縄諸島の問題を処理し、アメリカ「軍事政府」は、戦後ずっとその行政、司法、立法事務を掌握し、１９７０年代の初めになってようやく、沖縄の人たちの願いによって日本に復帰したのである。これはアメリカが「日本の財産」を処理する権利があることを明確に示している。台湾で言えば、１９７２年、アメリカと中華人民共和国が協議して、中国と台湾人民の和平についての協定を結び、台湾の主権を中国に委ねるという意図があった。アメリカは現在に至るまで、台湾が中国の一部分であるという公式の文書はあることを認めていないが、国際間でこれに反対する国もない。なぜなら、サンフランシスコ平和条約第４条bの規定では、台湾、澎湖は最後の「受け入れ国」には入れられておらず、「日本の財産」に帰属していて、アメリカ軍事政府は、「処分及び支配」することが可能である。台湾が直面している問題は、アメリカ憲法に基づいて保障され、アメリカに台湾の防衛及び台湾人を尊重した決定をするよう要求するべきである。

パウエル前国務長官の「台湾非主権国家」論、そして、「中華民国台湾」が１３回連続して国連に拒否されたことは、「名称問題」ではなく、「主権問題」である。つまり、台湾、澎湖の「所有権の権利書」は我々の手にはなく、「台湾の主権」がないということを意味する。三、四十年来、台湾人がどんなに叫ぼうと、どんなに努力しようと、この事実を変えることはできなかった。もしかすると、今そのときが来ているのかもしれない。いまこそ、真剣に、台湾の本当の国際的な地位、台湾とアメリカの法的関係をはっきりさせて、アメリカ憲法の保護の下に、台湾が日米の太平洋戦争の戦後処理は不完全であることを認める必要がある。台湾の国際的な地位が【アメリカ軍事政府の管轄下にある海外領土unincorporated territory under USMGの一つ】であること、そして、台湾のアメリカ憲法における地位が【アメリカの列島地区第一類の未合併領土Insular Area of the United States】であること、けっして台湾がアメリカに譲渡されたのではなく、その逆に、アメリカが台湾人の台湾を建設することに協力するべきであることを認めるべきであろう。

日本人よ。
必死に私達日本を満面の笑みで見続け、常に主権を危ぶまれる隣人に背を向けるのか？
日本は、隣人を見捨てない国だったではないか。
靖国の英霊が私達に伝えようとした事は、戦い方でも侵略のしかたでもない。
国滅びても、正義を貫くという日本とアジア人の誇りを残したのではないか。
アジアは日中韓だけではない、他の国にも目を向けようではないか。