自民離党の１２人が勉強会　一部は新会派も視野

　平沼赳夫元経済産業相や野田聖子元郵政相ら郵政民営化関連法案に反対し、自民党離党を強いられた無所属の衆院議員１２人が９日、情報交換などを目的に「無所属勉強会」を立ち上げた。
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コメント
郵政民営化法案によって、国民が受けた最も顕著な被害は、平沼赳夫議員の離党であろう。
郵便事業が民営化された後、この法案がアメリカではなく、日本の利益に成るように、突き進めて行くべき人材であったと個人的に思っている。
公務員削減について地方の現状を言えば、財源のある大きな省庁よりも、農政や教育といった現場の職員が減らされている現実がある。
農政に携わる地方の人材達は、田や畑を周り、普及や指導に勤めている訳であるし、販売についても農家の立場に立って仕事をしてきた事を私は身近で見て知っていた。
しかし、本年度青森県の農政は、多数の人員を削減した。
政治まで金次第の世の中に成ったのだろうか？
青森県という農業が大きな収入源の地域において、足元を見失った行為である。
残念。