中露は国連分担金５％拠出を　麻生外相

　麻生太郎外相は８日午後、日本記者クラブで会見し、ニューヨークの国連本部で実質的に始まっている分担金交渉に関連し、安全保障理事会常任理事国に最低５％の分担率を課す下限設定を日本政府として提案する方針を正式に表明した。同時に日本の現在の分担率１９．５％の引き下げを求めない考えを示した。
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コメント
東アジア地域において、こういった世界の公共的な分担金や災害復興資金について、提示した額を満額支払っているのは日本だけである。
東アジアの各国は、こういった世界公共的な事案をも政治的に利用しており、日本を越える支援を表明しながら、日本の１０％にも満たない金額しか払わない国が、インドネシア周辺に被害をもたらした地震の時にも存在した。
常任理事国入りを求めれば反対し、証明も出来ない事案についての保証要求などを感情だけで行い、政治的に日本国内に忍ばせた勢力を利用して、金を持って行ってしまう国もある。
過去も大切だが、今現在自分達の国が、国際社会でどういう信用を持っているかという事を日本も含め、東アジアは知る必要がある。
言論統制や作り物の歴史では、人間の心まで変えることはできない。