松下電器産業一酸化炭素事故問題など

■松下電器産業一酸化炭素事故問題で 八戸地域再確認お願いします
　今まで忘れていたが、この事件が発覚して、この「はるる」という商品名を見た時、ある事件が思い出された。
　それは青森県にも関係の深い八戸を舞台にした、自殺者まで出る不可解な事件であり、当時テレビ等でも活躍する紀藤弁護士が弁護を担当していたと記憶している。
　もう５年か６年以上も前の記憶であったため、薄れているが、
事件は
①松下電器から、某ガス会社経由で、マンデー【小林】代表の会社に「ぱるる」を異例の格安仕入れで大量に納入。
②このガス会社は当時【松下電器産業（株）欠陥商品石油湿風暖房機『はるる』】について訴訟中であり、当事者であった工藤氏が死亡し（死因が思い出せない）、佐々木氏が八戸港で溺死体で発見される。
③２００３年７月小林氏焼死体で発見。
という状況である。
　もしこの商品が、今回回収に成った商品と同一ならば、八戸近辺を中心とした地域に、３８０台余り存在する事になるため、ダークな部分のある記事で、書く事を躊躇われるが掲載する。

本人が開いていたサイトがあったが、閉鎖されているようであり、紀藤弁護士のサイトでも、あれほど盛り上がっていた、この事件のコンテンツが消えていた。
更に調査すると分りやすくまとめたサイトがあったのでリンクをしておく。

今回の商品と同一と思えるが、確信はない。
　しかし、同一だとするならば、訴訟も起きている事から、欠陥を知って１０年余りも放置した事になる。
　更に、捜査機関や訴訟機関の判断責任も問われる可能性がある。
　問題が発展しない事を祈るのみである。

追加リンク
野田敬生氏のリンク【氏もコラムを書いていました】

■無年金障害者の請求認めず　元学生１０人に大阪地裁
　成人学生の国民年金加入が任意だった時期に未加入のまま障害を負った大阪府などの男女１０人が、障害基礎年金を受給できないのは「法の下の平等」に反し違憲として、国に不支給決定の取り消しと１人２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（西川知一郎（にしかわ・ともいちろう）裁判長）は２０日、請求をいずれも棄却した。
【記事を読む】　【SANKEIWEB】

コメント：
　無年金訴訟が相次いでいるが、この訴訟何かと難しい問題をはらんでいる事を知り、感情だけで意見などを述べないように注意して頂きたいと思う。
　後ほど紹介するが、この無年金訴訟には、日本国籍を持たない人間にも支給する方向で民主党が論議を進めており、内閣在任当時の公明党坂口大臣も同一の考えを持っているが、日本国籍を持たず、ただ日本に在住する人間に対して、日本は人道上の支援以外にする必要はない。
　日本国籍を持たない住民は、国籍のある国に保護責任があり、他人の国に、保証を求める姿は、最近日本を注視している国々の失笑を買うだろう。
　他人の国を悪者にして、訴訟で年金を貰おうとせず、素直に国にお願いしてみてはどうだろう？
　日本と言う国は、人道上の理由があれば動く国家である。
　国家は国家なりに別の対応方法も考えなければ成らないだろう。
　そして更に、無年金状態の人間に年金を支給すれば、破綻寸前の年金制度に対する、掛け金の意味が無くなってしまい、今後１００年の国家運営に関ってしまう恐れがある。
　だから、一概に【可愛そうだから年金を差し上げる】という判決は出るはずがない。
　日本人原告も、何故加入しなかった自己責任を無視し、「学生と学生以外を差別するのは、法の下の平等を定めた憲法に反する」 と国を攻めるが、訴訟に勝つ気持ちが本当にあるのだろうか？
　普通に考えても、差別ではなく就労収入が無い学生に対する区別なのだから、不平等など無かった。
　自己責任を無視し、法の下の平等で戦うのではなく、その当時の【学生に対する政府の年金制度の告知義務違反】が無かったかどうかを争点にしないと、ただただ長引くばかりで、次にあげる同じように訴訟を起こしている日本国の年金を貰う権利が無い人々に利用されるだけだろう。

----------以下参考に共同から引用------------

年金不支給、２審も適法　在日障害者の控訴棄却
　国民年金法の国籍条項撤廃後も障害基礎年金を支給しないのは差別を禁じた国際人権規約や憲法に違反するとして、京都市内の在日韓国・朝鮮人７人が国などに不支給決定の取り消しや未支給年金など計約１億７０００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、年金不支給を適法とした１審判決を支持、原告の控訴を棄却した。
　原告は聴覚障害がある金洙栄さん（５３）らで（１）国籍条項が憲法などに反するか（２）同条項撤廃後も支給対象外となる人への救済措置を国が取らなかったことの違法性－などが争点となった。
　判決理由で若林諒裁判長は「国籍条項は憲法違反とはいえず、救済措置を取るかどうかは立法府の裁量に委ねられている」と指摘。請求を棄却した２００３年８月の１審京都地裁判決とほぼ同様の判断を示した。
--------引用ここまで----
引用元【共同】

ちなみに、これら在日本大韓民国民団という組織がありますが組織網領というのを紹介します。
組織網領
①在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。
②在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。
③在日韓国人の生活土台である、同胞経済を発展させるために、商工会議所、信用組合などの育成・強化していきます。
④民族的主体性の確立へ、民族教育、民族文化を発展させ、日本文化の発展にも寄与していきます。
⑤日本人と日本社会で共生共栄を実現し、海外韓民族とも紐帯を深め、国際化時代に能動的に対処する親善活動を強化していきます。

と書かれています。
①がある限り、あとの４項目の発展と年金に代わる保証を受ける事は、常識的に難しいと感じます。
　むしろ、自分が朝鮮民族だという事を知らされずに育ち、大人に成って知らされ、困惑している友人も多々います。
　したがって、世界各国にある帰化人及び日本国憲法を遵守し、国民の義務を果たす方への差別は、無いとは断言できませんが少ないと思います。地域性もあるかもしれませんが。。。
　朝鮮由来のルーツを持つ日本国民は、日本国民としての義務を負い、そして日本国民として当然の権利も獲得していますし、幸せに暮らしています。
　これは、日本だけではなく、先進国ではごく当然の事です。
　義務と権利は両立して存在し、権利だけが与えられるという事は、グローバルな一般社会ではありえません。
　納税をしている権利と申す方もいますが、日本人であれどこの国に旅行行っても、消費活動に伴い外国に多少成りとも納税してきます。
　国際社会において、そこに参加するルールとして、これによってその地で生活する事に伴う権利を獲得するという事はなく、滞在中に公共サービスを受ける対価であると考えなければなりません。
　旅行者に保証金を求める制度がありますが、それは旅先で問題があった時に、それを解決できるだけの経済力を示す意味があり、払えない旅行者は、その地で問題を起こした時には、迷惑をかけた相手に対して、何ら賠償をできない事に成りますので、そういった旅行者の入国を拒否するというのは、主権国家であれば当然です。
　それが国際ルールです。
　国連局長の話ありますので、本国にいるよりも日本という地で暮らす韓国人は接しやすく、韓国を代表して、韓国代表は相応しいのか？と注目されている事でしょう。
　世界に恥じないよう、同じアジア人として期待しています。